【全文】「泊原発3号機の再稼働、どう思う？」道が後志16市町村への意見照会の結果を公表…「賛成の考え」「立地4町村と道の判断を尊重」に加え、安全対策などを要望する声や慎重な判断求める自治体も＿北海道

＜余市町＞

　泊発電所の停止以降、電気料金高騰が町民生活や水産加工業等の基幹産業経営を深刻に圧迫しています。 エネルギーの安定供給と経済性は道民生活の基盤であるため、 再稼働の議論にあたっては、原子力、 火力、 再生可能エネルギーを組み合わせた北海道全体のエネルギーミックスの将来像を熟考し、二酸化炭素排出削減も見据えた総合的な判断とされることを要望します。防災対策に関しては、住民の多くが泊発電所の安全性に対して強い関心と不安を抱いています。 当町としては、住民の命と暮らしを守ることを最優先とした慎重な対応を求めるとともに、今後実施する安全対策についても丁寧で分かりやすい説明を要望します。また、万が一の事態に備えて避難経路や避難手段の確保、 要配慮者支援、通信交通インフラの強化など継続的な取組を要望します。

＜赤井川村＞

　安全性への不安は払しょくできるものではないが、国の規制委員会が専門的見地から再稼働を認めた以上、 現実的な対応として昨今の社会情勢を鑑み、 再稼働はやむをえないと考えている。北海道知事もここに来てようやく、 再稼働に向けた考え方を表明するとの報道もあり、再稼働にあたって国はもちろんのこと、 北海道として泊原発の安全監視や事故発生時の避難や事故後の対応について、 自信と確信をもって対処できる体制を確保することを明言してもらいたい。

今回意見を求められている16市町村はあくまでも受け身であり、主体的に何かができる訳ではない。 北海道としては、この事実を重く受け止め、再稼働を容認するのであれば、 広域自治体の責任として主体性を持って再稼働後に起こりうる全ての事象に誠実に対応してもらいたい。

鈴木知事

　早ければ12月10日にも再稼働に対する最終判断を出すとみられる鈴木知事ですが、こうした関係自治体の意見も判断材料にするということです。