【全文】「泊原発3号機の再稼働、どう思う？」道が後志16市町村への意見照会の結果を公表…「賛成の考え」「立地4町村と道の判断を尊重」に加え、安全対策などを要望する声や慎重な判断求める自治体も＿北海道

＜積丹町＞

　I　福島原発の過酷な避難対応や14年経過した現在も多くの帰宅困難者、除染対策等への関係自治体対応の厳しい現状や、本町の厳冬期の半島地域の立地条件と夏期間の観光客 海浜遊楽者の集中等の現状を考慮するとき、 実効性のある避難対策を構築したとしても、それをもって「原発の安全性」 に対する住民理解が深まったと判断することは現時点では難しいのではないかと考えている。また、当町議会は、平成11年9月に泊発電所3号機増設に反対する意見書を議決した経緯にあり、 住民を代表する議会の議決の重みを考慮すると、 歴史的に「反対」としてきた経緯にあるため、 特に慎重な判断であるべきと考える。

　Ⅱ　令和7年6月3日公表の 「日本海沿岸の地震・津波被害想定」 との複合災害を想定した住民避難対策の構築強化が極めて遅れており、 次のような対策が急務と考える。
　(1) 能登半島地震災害の教訓を踏まえ、 半島の条件不利地域としての国道の横断的・総合的な防災対策を緊要としている。
　①避難階段、避難場所、避難施設、公共施設等及び防災備蓄品等の充実強化
　②国道、道道、 漁港、 治山施設等の耐震補強及び津波対策の強化
　③福祉避難施設対策 と災害関連死抑止対策の充実強化
　④水道、下水道等生活インフラ施設の耐震強化促進
　⑤木造住宅や民間建造物等の耐震化促進財政支援制度の充実強化
　(2) 自治体の財政負担の軽減と安定財源対策の確保

＜古平町＞

　再稼働については、国や事業者、関係機関が総合的に判断すべきと考えている。また、不測の事態に備えて避難経路の確保や備蓄物資の支援など継続的な取り組みを求めるとともに、 何よりも安全性の確保を最優先として、住民の一層の理解を得ながら対応することを要望する。

＜仁木町＞

　泊原子力発電所3号機の再稼働については、原子力規制委員会により新規制基準に基づく審査が終了し、 設置変更許可がされたものと認識しているが、地元同意の範囲としては、泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書(以下「安全協定」という) 第2条(計画等に対する事前了解)に基づくものであり、事前了解については安全協定を締結している北海道を含めた5自治体が、最善の判断をするものと捉えている。UPZ内の自治体としては、再稼働の有無に関わらず、 泊原子力発電所が存続する限り原子力災害の発生を防止する取組を進めるとともに、 施設整備、各種計画策定及び防災訓練の取組等を継続的に進めていただきたい。