【全文】「泊原発3号機の再稼働、どう思う？」道が後志16市町村への意見照会の結果を公表…「賛成の考え」「立地4町村と道の判断を尊重」に加え、安全対策などを要望する声や慎重な判断求める自治体も＿北海道
＜黒松内町＞
再稼働に当たっては、住民の理解と信頼を得ることが欠かせないので、国は、そのことに特段の注力が必要だと感じている。本町においては、 特に、 事故時の避難に関して次の点について大きな懸念がある。万が一の事故時には、 本町は広域避難先としては指定されていないところだが、 PAZ・UPZ圏内の住民のうち一定数はマイカー等による自主避難をすることが考えられ、その際、 道南方面へ避難する場合は、 ほとんどの方が国道5号・229号を利用し、 本町を通過することになる。しかし、 UPZ圏に接しているが、その圏外に位置している本町は、これまでの道の避難訓練では通信訓練程度しか関わりがなく、 避難に関する十分な対応力が備わっていない。圏外最初の市町村である本町内で被曝スクリーニングを行うのであれば、 原子力災害医療協力機関である国保診療所1か所で作業を担うことになるが、スペース・人員ともに受け入れ能力には限りがあるため、 本町を含むUPZ圏を脱したところで混乱が生じるのは容易に予測できる。このため、 再稼働に当たっては、万一の事態に避難者が安全に移動でき、受け入れ側が安心して対応できるよう現実に即した方策を講じる必要性を感じている。具体的に、大勢の避難者に対応できるスクリーニングの場所・設備等について、避難路の整備と同様に、 再稼働に合わせて整備することが必須と考える。まずは、早急にその必要性を検証し、 UPZ圏隣接自治体の避難者受け入れ環境の整備に向けた具体的取り組みを進めてもらいたい。付け加えるならば、 大規模災害に備えて、 自衛隊や国等の関係者や、 一時的な物資を保管できるスペース・設備の整備についても検討しておくべきである。
＜蘭越町＞
原子炉設置変更許可がなされても、原子力発電所の安全性が保障されるものではなく、 絶対に事故が起こらないとも限らないので、 電力会社は自らの企業責任として、さらに厳格な安全対策を講じてもらいたい。国においては、エネルギー政策に責任を持ち、 地元住民はもとより、 道民に対しても、安全性や必要性を丁寧に説明し、理解促進に努められたい。また、関係する機関においては、住民説明会においてだされた疑念や意見に真摯に向き合い、 住民の不安解消に努めてもらいたい。
