【2026年こそ考えたい生活防衛術】年収の壁引き上げ＆住宅ローン金利上昇への対策は？お金のプロが提案『150万円以上』働けば手取りUP見込める！『固定・変動金利の見直し検討』も選択肢に〈北海道〉
所得税の年収の壁は長らく103万円でしたが、2025年に160万円に引き上げられ、2026年はさらに178万円になります。
手取りアップが期待できますが、気を付けなければならない壁がもう一つあります。
「社会保険の130万円の壁」です。これを超えると厚生年金や健康保険、あわせて平均年間22万円収めなければならず、「働き損」という声もあがっています。
例えば、手取り130万円の人が、18万円分さらに働き、148万円稼いだとします。
そこから社会保険料22万円を引くと、手取りは126万円となり、余計に働く前より手取りが減る現象が起きてしまいます。
では、どれだけ働けば手取りが増えるのか。
ファイナンシャルプランナーの加藤桂子さんによりますと、分岐点は「150万円」。それを超えて178万円まで働けば働いた分だけ手取りが増える計算です
ただ、加藤さんは「例え150万円以下でも将来の年金を増やす備えにはなるので、損をするわけではない」と話します。
もう一つ気になるのが、住宅ローン金利です。
金利は「固定」「変動」の2種類があり、ここ20年ほどで見ると、変動金利が安く設定されていますが、今後はどちらも上昇する見通しです。
住宅ローンをこれから組むならば、どちらがいいのか。加藤さんに聞きました。
「固定金利」：子育てや教育資金が必要になる世代はライフプランが立てやすいためオススメ
「変動金利」手元に資金がある、昇給で繰り上げ返済が見込める人は、仮に金利が上がっても対応できるためオススメ
いまローンを組んでいる人は、銀行を変更する「借り換え」が選択肢ですが、「借入総額の2.2％の事務手数料」も考慮が必要です。
例えば借り入れ額が3000万円なら66万円、4000万円なら88万円必要になります。
少しでも負担を減らすため加藤さんは「中古住宅も選択肢に」と言います。
今年から住宅ローン控除が拡充されています。
借り入れの上限：2000万円→最大4500万円に
控除期間 ：10年 →13年に
物価高が続く中、少しでも負担を減らして生活を乗り切りたいところ。年収の壁とも向き合いながら、ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。
