【速報】2012年から稼働停止中の北海道電力・泊原発3号機の再稼働に泊村が同意＿村長「安全性確保を最優先に」原発周辺４町村で初めて…地元経済活性化に期待〈北海道〉
北海道泊村の高橋鉄徳村長は11月17日、2012年から稼働停止中の北海道電力・泊原発3号機の再稼働について、地元自治体として同意する意向を表明しました。
村議会が全会一致で再稼働に同意したことや、地元経済団体からの要望を受けての判断です。
泊村の高橋村長のコメントは以下の通りです。
まず原子力発電所の再稼働については安全性の確保が大前提であり、その点においては原子力規制委員会の審査に合格したことにより安全性は確保されると考えておりますが、事業者や国に対して新たな知見等が示されれば即時に対応するなど安全対策が継続されるよう厳格に指導・監督することを求めてまいります。
それと同時に避難計画を含む防災計画等においても実効性を更に確保させるために、住民の安全・安心の観点から、国が責任をもって取り組むことを求めてまいります。
次に泊発電所が停止して以来12年が過ぎましたが、今回の陳情の件に象徴されるように、地元経済は疲弊していることから、地元雇用の確保や地域の活性化を図るため、再稼働後も地域の経済の好循環が得られるよう期待をするものであります。
そして最後に今後の北海道においては半導体等の新増設による電力需要の増大が見込まれるところであり、国の第7次エネルギー基本計画では、原子力が再生可能エネルギーとともに安定電源としてエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素の実現に資することとされています。
泊村では発電所が立地して以来、50年以上にわたり国のエネルギー政策に協力してまいりました。
そういう歴史の中で、発電所の安全確保への理解も深まっており、事業者も住民の皆様から理解を得るための説明や理解促進活動を展開してまいりました。
よって今後とも国のエネルギー政策に協力し支えていくことが必要だと思っております。
以上3点に加えて、北海道、事業者の住民説明会で議員の皆様と住民の意見もお聞きし、いくつかの意見はあったものの厳しい反対意見もなく終了したことから概ね理解を得られていること、そして住民の代表である議会の再稼働の同意を全会一致でのご判断、地元経済団体からの陳情を最大限尊重した上、泊発電所3号機の再稼働につきましては、何よりも安全性の確保を最優先した上で、その必要性及び意義について真摯に受け止め、泊発電所3号機の再稼働の地元同意について立地自治体として同意する意向をここに表明致します。
