【参院選の争点】“現金給付”か“消費税減税”か 止まらない物価高に有権者は「1万円がすごく軽い感じがする」…その場しのぎより持続可能な政策を 問われる政治の役割
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節約のために外食から弁当へ
節約のため夫婦の昼食を外食から弁当に変えました。
必死にやりくりしますが、月の食費は去年に比べて3万円近く増えたといいます。
「あまりゆっくり商品を見ない。買うものを決めて店内を回り、買いすぎないようにしている」（大竹さん）
今回の参議院選挙で物価高対策として与党は現金の給付を、野党は消費税の減税に軸足を置いた主張をしています。
与党の案では子どもに加算されるため、大竹さん家族にはあわせて12万円が給付されることになります。
「現金給付など1回限りでその場しのぎみたいなことより、長く続けられる政策だったらありがたいと思う。消費税をゼロにすることなどは『本当にできるのか？』と思うところは正直ある」（大竹さん）
根本的な対策が求められる
現金給付か、消費税減税か。
経済の専門家は、根本的な対策が必要だといいます。
「物価が先に上がって賃金がそれに追従する動きが中小企業に広がり、物価は上がるけれど賃金も上がるということが浸透すれば、世の中の見え方も変わってくる。それが良い経済循環になる」（北海道二十一世紀総合研究所 伊藤さん）
物価高から暮らしを守る政治の役割が問われています。
参院選の争点となっている物価高対策。
“現金給付”か“消費税減税”かがクローズアップされています。
選挙戦序盤の7月7日、UHBではSNSを使い物価高対策として、“現金給付”と“消費税減税”のどちらがより適切かアンケート調査を行いましたが、消費税減税を求める声が8割以上を占めました。
選挙戦が終盤を迎えた7月17日、再び同じ質問をしたところほぼ同じ結果に。
消費税減税を求める声が相変わらず多いようです。
