北大発認定スタートアップが交流 赤れんが庁舎で第2回Meet-Up「相互扶助で社会にインパクトを」
北海道大学が認定する「スタートアップ企業」による交流イベント「第2回北大発認定スタートアップ企業Meet-Up」が札幌市の赤れんが庁舎で開かれました。認定企業は2026年2月時点で95社で、そのうち27社が今回参加しました。
イベントは、認定スタートアップ企業同士の相互理解を深め、交流と連携を促すことを目的に実施されました。参加企業の事業領域は幅広く、宇宙関連など多様な分野にわたりました。事業内容の紹介やパネルディスカッション、懇親会などを通じて、参加者同士の意見交換を行いました。
冒頭あいさつで、北海道大学の土屋努副理事は、認定企業が100社規模になる見通しに触れ、「認定制度を“相互扶助”の場として、企業同士の経験共有と大学の支援を強めたい」と述べました。あわせて「数を増やすだけでなく、社会にインパクトを生む成長につなげたい」とし、「利益も重要だが、同時に人を作り上げてこそ産業になる」と語りました。
続いて、認定企業2社、「エヌビィー健康研究所」と「Letara」の代表が講演し、事業の紹介に加え、起業の現場で直面する課題について語りました。技術開発から人材育成、資金調達などに関する経験が共有され、参加者は事業成長の工夫や乗り越えてきた壁、今後の展望に耳を傾けていました。
パネルディスカッションでは、「ラテラ」「ユニアル」「Floatmeal」の3社が登壇し、「独自技術をどう事業化していくか」「サステナビリティと事業性をどう両立させるのか」「北海道を起点としたグローバル展開」をテーマに議論が交わされました。
北海道大学産学・地域協働推進機構スタートアップ創出本部の小野裕之本部長は、認定企業の増加に伴い企業同士が互いの事業を十分に把握できていない現状に触れ、「直接のコミュニケーションが新たな連携につながる」と述べました。あわせて、大学の支援の取り組みを可視化し、来年度以降は既存の事業会社とのコラボレーションも視野に、より事業者に近い支援プログラムの整備を進める考えを示しました。
