【独自】約3.5兆円に膨らむ可能性の北海道新幹線・札幌延伸の事業費…国と鉄道・運輸機構が早ければ”今週中ごろ”にも関係自治体に直接説明へ＿3分の1を地元が負担する仕組み＿開業は早くても2038年度以降

北海道新幹線（資料）

　関係者によりますと、北海道新幹線の札幌延伸の事業費が最大1兆2000億円増えることについて、国土交通省と工事を進める鉄道・運輸機構が早ければ今週中ごろにも関係自治体に説明に行く方向で調整していることがわかりました。

　当初、2030年度末を予定していた北海道新幹線の札幌延伸は、巨大な岩盤などにより、トンネル工事が難航していることなどから早くても2038年度末以降に大幅に遅れる見通しが出ています。

　事業費は現在、約2兆3159億円ですが、同機構がこの見通しを受け、事業費を精査したところ、12月19日、工事資材の価格高騰などを受け、最大1兆2000億円増加し、3兆5000億円ほどになる可能性を明らかにしていました。

　事業費は3分の2を国、3分の1を北海道や札幌市、北斗市、小樽市、倶知安町、長万部町、八雲町で負担する仕組みになっていて、鈴木直道知事は「地元関係者に丁寧かつ分かりやすい説明を速やかに行うよう求める」などとコメントしていました。