【連立解消で暮らしに影響】自公26年の協力関係に終止符…どうなる？「ガソリン税の暫定税率廃止」「減税などの物価高対策」…各党の主張が平行線で"決められない政治”に陥る可能性も
「これからの政治がどうなるか心配だ」（50代男性）
「今までの連立は何だったんだろうと思う。政治的意志を感じられない」（30代男性）
「離脱は良いことかなと思って見ている」（30代男性）
26年間続いた自民党と公明党の協力関係に終止符が打たれ、連立政権が解消されることとなりました。
「政治とカネに関する基本姿勢について意見の相違があった」（公明党 斉藤鉄夫代表）
「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」（自民党 高市早苗総裁）
衆議院選挙では岩見沢市などの北海道10区で、2012年から自民党が公明党の候補を支援してきました。
しかし、2024年10月の選挙で公明党の候補が落選したことから協力の場は北海道4区に移るはずでしたが、行方は見通せないままです。
「党員や支持者の意見を聞くことから始めるのが一番重要」（公明党道本部 佐藤英道代表）
「自公の選挙協力の象徴区としての合意は、まだ生きていると思っている」（自民党道連 武部新会長）
両党の連立の解消は私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすのでしょうか。
7月の参議院選挙で、現金給付か消費税減税かが争点となった物価高対策。
与野党で合意が進んでいたガソリン税の暫定税率廃止や、いわゆる「年収の壁」の引き上げなどはどうなってしまうのでしょう。
「教育無償化など協議は続いてきたが、ずっと動かなかったのが現状。連立解消を機に一気に加速するのか、話がクローズするのかはっきりさせてほしい」（30代男性）
「下げられるものは下げてほしいというのが希望。実際にそういう協議になるのかはちょっと…」（50代男性）
「ゴタゴタを言い訳に手をつけないで、下がらないのでは。結局は後回しに」（20代男性）
予定されていた新しい総理の選出は、ずれ込む見込みです。
